民生委員に送られたねんきん特別便のお願い文書:その背景と解決案

質問

ねんきん特別便が送られてきました。どういうことか分からなくて社会保険事務所に行こうと思っていたら、近くの民生委員さんが来られて「もしかしてねんきん特別便が来ました?と聞かれ驚いてしまいました。私の年金の事がわかっているのでしょうか。困ったとき相談に乗っていただきますが、年金はお金のことですのでちょっと心配ですが、どうなのでしょうか?

回答   社会保障相談室32

心配ありません。民生委員には、近くに住む高齢者などの方々に「ねんきん特別便」が送られてきたら相談に乗るなど支援することが国からお願いされています。気軽にお声を掛けて相談して下さい。きっと力になりますよ。また難しい問題でしたら専門家の社会保険労務士さんに相談した方が良いでしょう。まずは社会保険事務所に行こうとお思いになったことが正解ですので早めにどうぞ。



民生委員児童委員に、年金特別便の協力依頼の文書が配布された

神奈川県社会保険事務局長から市町村長へ「年金記録問題に関する御協力のお願い」文書が平成19年12月26日付けで通知された。

すでに平成19年12月14日付けで「年金特別便についての御協力依頼文書」が通知されていたが、それに加えてのお願いとなっている。

1、民生委員、児童委員協議会への周知

①、高齢者宅に年金特別便が送付された場合、重要なお知らせであり、内容確認の説明を行って欲しいこと。

②、3月までの便は記録が結びつく可能性があるので、回答が必要なことを高齢者等に説明をお願いすること

2、認知症の方へ特別便が送られた場合、民生委員として相談に乗るなど援助をお願いしたいこと。

3、一人暮らしの方への特別便については、民生委員から家族などへの連絡確認を行って欲しいこと。

4、地域から特別便の問い合わせがあった場合ねんきん特別便専用ダイヤル0570-058-555を案内して欲しいこと    


旭南地区民生委員児童委員協議会では全面的にこれに協力し、担当地区の該当ケースからの問い合わせに応じ、又訪問時などにねんきん特別便の趣旨を説明することとなった。


この民生委員へのお願い文書の背景

平成20年1月9日 朝日新聞30面 ねんきん特別便 送付後反応5%、出足悪し

記事
宙に浮いていた年金記録が持ち主に結びつく可能性高い48万人に送付したねんきん特別便だが、社会保険事務所を訪れ記録の訂正手続きを行ったのは2万4千人にとどまっている。
送付した人の5%しか反応がないことになる。
せっかく持ち主が分かっているのに統合出来ない可能性もある。記録を統合するには本人が訂正手続きをしなければならない。それで特別便で送付したのだが、想定では7割が手続きに来所すると踏んでいた。社会保険庁では反応が低い理由は分からないとの幹部談。


解決案その

記録確認の基礎作業=厚生年金保険被保険者住所一覧表の申請後送られてきた一覧表

平成19年12月6日に申請した顧問先事業所の厚生年金保険被保険者住所一覧表について、即翌日の12月7日付けで一覧表が送られて来た。
さっそく事業所の従業員に基礎年金番号、住所、生年月日情報の読み合わせを行ってもらう。従業員が市外でも事業所単位で構成されている。
住所が間違っていた場合、本一覧表へ赤字で修正すれば良い。
基礎年金番号、生年月日、それに住所は基本中の基本情報。住所が違っては特別便も送られてこない。実は7~8%がその疑いが濃いとの情報もある。ぜひこの制度を利用し、従業員に喜ばれることをお勧めする。

解決策 その2

平成20年1月3日 神奈川新聞10面 老後生活を考える特集  私の年金記録大丈夫

…神奈川新聞では医療問題特集が年末終わったので老後特集を始めたようだ。高齢者の参考になる記事をよろしくお願いしたい。例により1月2日の新聞休刊日、記事が手薄で穴埋め記事なのだけが残念ですが。

政府対応にどう対応するかという見出しで10面全部を使用している。
小見出しは確認ハガキ、第三者委員会、時効撤廃、現役にも送付という内容で記事の70%が構成されるが、内容に目新しいものは何もない。国の事務の流れ、つまりこんなに対応していますという国発信記事であった。記事の最後は「社会保障カード発行計画」で結ばれている。このカード計画は確かに解決策の一つでしょう。

さて残りに30%の記事が実に活き活きと、明確に国民の立場に立っての対応策記事になっている。なぜ記事の面白さ、鮮度がこうも違うのか。
70%が厚生労働省記者クラブでの広報記事であり、この30%は実際に取材した「社会保険労務士へのインタビュー記事」であるからに他ならない。

インタビューされた柴田社会保険労務士は、実際に従事し発見した15年間2000件に事例にもとづき漏れた記録のチェックシートを紹介し、職歴つくりを勧める。
そして決定的解決策を提言する。「申請主義から責任主義への年金政策の転換を」
強制的に保険料を徴収しながら、支給するときは申請とはおかしいのではないか。65歳が来たら手順で必然として支給し、強制徴収に応える、そういう抜本的改革が必要との提言である。全面を使用した「だいじょうぶ?」特集だったが、この30%記事で特集はだいじようぶになった。
クラブ発表記事より、はるかに実際の取材記事が、いかに力があるかという証拠である。
ここにも年金問題の解決のキイもある。今年こそジャーナリズム権力監視機能に期待したい。




今日の民法  自由国民社発行「口語民法」に学ぶ:  第2章  人(自然人)

第7条「後見開始の審判」


精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検査官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

解説

自己の行為の結果についての予測、判断能力がない者の行った法律行為は無効であるが、
いちいち証明しなければならない。そこであらかじめ家庭裁判所において、後見開始の審判をし、恒常的に制限行為能力者としておくことが本人のため、相手方にも有意義である。

身寄りのない認知症高齢者、精神障害者等に対する成年後見の開始を制度的に担保するため、市町村長に法定後見開始の審判の申立権が与えられた。

本条の法定後見制度とは別に任意後見制度が設けられている。(任意後見契約に関する法律)


今日の労働基準法 
労務行政発行「労働基準法:労働法コンメンタール」に学ぶ:第1章 総則


第7条「公民権行使の保障」

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。
但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。


解説

ワイマール憲法160条と同趣旨「労働者の公的活動を担保する」規定。
与えた時間が有給無給について本条は全く触れてないので当事者間の自由裁量の問題ではある。しかし通達として選挙権行使のための遅刻、早退は給与の差し引きを行わないよう協力依頼した例はある。

拒んだことで本条に違反した場合、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処せられる。(119条)

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