とっくに発見されていた埋蔵金…大蔵省(平成11年当時)は100兆円ほどのへそくりを持っている

平成19年12月27日 神奈川新聞12面  06年GDP、9.1%と過去最低に

内閣府は2006年の名目国内総生産(GDP)が4兆3千755億ドルとなり、世界全体のGDPに占める割合は9.1%だったと発表した。過去最低となった。内閣府は「為替円安とデフレで名目GDPが伸びなかったのも要因」と分析している。
1位の米国は13兆1千6600億ドル。EU15国が13兆6千6600億ドルでいずれも前年より増加。日本は94年には17.9%まで上昇していたが、中国など発展途上国の高成長に押され気味で、依然世界2位とはいえ、最近の著しい低下が目立つ。

平成19年12月27日 朝日新聞8面  06年GDP一人当たり 18位に転落

内閣府06年度国民経済計算確報によると、06年国民一人当たり国内総生産が、経済協力開発機構(OECD)加盟国30カ国中18位となった。前年は15位。1980年以降最低。
1位はルクセンブルク、2位ノルエー、3位アイスランド、4位アイルランド、5位スイスだった。

昨日、副島隆彦著作「逆襲する日本経済」によると、アメリカにより日本経済はコントロールされている真実を紹介したが、今日の新聞はまさにその結果を証明して、なお今だ逆襲するどころではない現実を見せ付けられた。
著作の当時は14%も世界のGDPシエアに日本は占めていたのである。しかし今年は9.1%。10%が米国の望んでいる数値との副島説は見事に的中した。
日本経済の地位は、それでも強いと氏は強調していられたが、今日の各紙は「日本経済の地位が相対的に低下していることを象徴」と伝えている。


国内総生産

国内総生産(こくないそうせいさん、GDP : Gross Domestic Product)とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。

経済規模の計測は、一般的に国内総生産(GDP)を用いて行う。

順位 国名 GDP (100万US$)
1 アメリカ合衆国 1,3943,096
2 日本 4569,031
3 ドイツ 2846,605
4 中華人民共和国 2819,249
5 イギリス 2366,885
6 フランス 2172,532
7 イタリア 1814,834
8 カナダ 1309,191
9 スペイン 1229,902
10 ブラジル 1114,819


参考まで…国民総生産(GNP)と国内総生産(GDP)


GNPとGDPの違い
国の経済の規模・成長を測る物差しとして、1980年代頃までは国民総生産(GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない為、近年では外国での生産活動分を除いた国内のみの生産を計る国内総生産を使用することが多くなった。

GNPとGDPは、日本の場合はほとんど同額で、若干GNPのほうが多い。これは「外国に住む国民の生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利・配当も含むからである。日本は、対外債権国であるため海外へ支払う金利・配当よりも海外から受け取る金利・配当のほうが多い。このため日本ではGNPのほうが多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため、GNPよりもGDPが多い。このようにGNPとGDPの違いは対外的な債権債務の国民総生産(あるいは国内総生産)に対する割合が高い国にとっては重要である。

再び「逆襲する日本経済」より、P102 

国内総生産GDPについて、どうして日本国民は、こういう大きな数字を教育、理解しようとしないのか?これらの数字は世界の常識であり、当たり前の真実なのである。
言論人、評論家さえこの一番大きな数字をほとんど言及していない。
経済学者、経済評論家でさえ国内総生産世界GDPについて説明する人もいない。
余りにも単純、明解で恥ずかしくて説明どころでないというのか。
どの国がどの位国力があるか…日本の地位…そういういうものが見えてくるのに。

P198 大蔵省のへそくりの在り処

私は(著者 副島氏)これまで、大蔵省(当時 平成11年)は100兆円位へそくりを持っていて、多くの特別会計の帳簿の中の様々な場所に隠し持っていると書いてきた。
大蔵省は、金融、財政のどちらも握っている。だから国家財政官僚として特別に育てられた極少数の人だけが知る形で秘密の資金をあちこちの帳簿の中に隠し持っている。
非常に特殊な会計帳簿技術を駆使するのが大蔵官僚である。

このへそくりから政権与党政治家から「なんとか出してくれ」と泣ききつかれた時、隠された帳簿から操作し工面し恩を着せる。これこそ国家経営の醍醐味である。
新聞で公表された政府の数字だけが日本の財政経済金融の姿ではない。
ところがこのことはアメリカも気がつき、日本という国は絞れば絞るだけ出てくると踏んでいる。
例えば湾岸戦争の際の1兆4千億円の供出である。ブレデイ財務長官に自民党4役が呼びつけられ日本はお金を出した。


P19 赤字国債の裏付け


97年から赤字国債発行30兆円が常態化した。
「日本の危機の本質」の中で大蔵省は100兆円くらいへそくりを隠し持っている」と書いた。
すると読売新聞論壇時評でこれを取り上げ、「そんなことはあるはずがない」と嘲笑気味に取り上げた。
しかし毎年30兆円もの赤字国債という国民向け借金証書をやりくりして発行出来るのは、何らかの資金上の裏づけがなければ出来ない。官僚の性格からも必ず裏付けがあると書いた。
必ず大蔵省と日銀は国民に知らせない財政帳簿の飛ばしや裏金操作をし、バランスシートに虚偽記載を行っっていると考えている。

平成19年12月27日 朝日新聞 8面 、まだある埋蔵金 特別会計から11.7兆円

08年度政府予算案では特別会計から11兆7千億円が国債返済に当てられる。1度きりしか使えない埋蔵金だが、果たして今回きりなのか。
06年度決算を見ると、予算段階より剰余金がはらむケースも多く、翌年に繰り越される資金も多い。まだまだ埋蔵金に余裕があるという指摘も出ている。

埋蔵金を支えているのはいまの低金利と景気拡大とのこと。
剰余金や積立金が積み上がる、もう一つの理由は特別会計からの支出が減っているからだ。
雇用勘定(労働保険特別会計)では1兆5千億円の剰余金が出た。
01年度に比し20倍の4兆円を超える積立金が出来た。
想定以上の剰余金は、埋蔵金と言える。いったん一般会計に入れ、「必要な額をあらためて特別会計に入れる原則にすべきとの有識者の指摘を紹介し記事を結んでいる。

…最近埋蔵金の件は政権与党などから盛んに公表されていて話題になった。しかし平成11年のこの著作の中で副島氏はとっくに隠された資金が存在すると指摘されていた。
権力の監視機能たる読売新聞は氏の指摘を嘲笑気味に取り上げて否定した。


それにしても副島氏の指摘は鋭い。
本をそれもかなり古い本を読む。それがちょうど今指摘されたとおりの展開なのには驚くとともに悲しくもなる。
せめてもう一つの指摘通り、逆襲する日本が実現するよう、実現した日本を見てみたい。


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