母子家庭を直撃する5年台風…遺族年金も、児童扶養手当も5年で打ち切りや減額…女性はどう応えるのか 

児童扶養手当は5年受給後減額されることになりました

2002年の母子寡婦福祉法の改定により、児童扶養手当の支給額の減額が2008年度から行われることになっています
その中身は受給5年後又は7年を経過したときには、政令により手当の額を半額に満たない額を減額するというものです。
2002年からの改定では、所得によって手当額をこまかく決め、母子家庭の半数が手当を減額されています。
その代わりに登場したのが母子家庭自立支援給付金事業。厚生労働省は児童扶養手当ては最大半分にまで減額する方針だが、これとセットになっている肝心の母子家庭自立支援給付金事業の利用が進んでいない。このことが報道された。立法府がこの事態をどう考えるか。


朝日新聞平成19年10月22日 1面 母子家庭使えぬ就業支援
                    2面 母子家庭就業支援:現実離れ


厚生労働省が進める母子家庭自立支援給付金事業について、自立支援教育訓練給付金事業、母子家庭高等技能訓練促進費事業、常用雇用転換奨励金事業の3事業とも利用が全く進んでいない状況であることが判明した。

母子家庭の母の経済的な自立を支援するため、厚労省は自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるため十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多いため、「母子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村(以下「都道府県等」といいます。)において実施しています。

しかし常用雇用転換奨励金はどうかというと、平均実施率12%で、予算を組んだ31都道府県のうち22が実績ゼロ。
自立支援教育訓練給付金も実施率45%とのこと。
自治体側からは母子家庭の実態に合ってない、制度の使い勝手が悪いとの声。
母子家庭の母親からは「使えない制度はないのと一緒」「支援しているから手当ては削減する
そのための制度としか思えない」との悲鳴も聞こえる。

母子家庭自立支援給付金事業は3事業とも自治体への補助事業として06年は19億円を予算化した。02年11月成立した母子、寡婦福祉法の付帯決議では児童扶養手当を実際に減額する際は就業支援策の進み具合を考慮するとされている…母子家庭の80%は働いている。しかし非正規職員の待遇に置かれ低賃金。自治体がんばれ企業がんばれでは事態は打開されない。労働環境、社会保障に国が積極的に取り組むべきとの有識者のコメントで記事は結ばれている。

 母子家庭自立支援給付金
1  事業の概要
(1) 自立支援教育訓練給付金事業
 母子家庭の母の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し、修了した場合、経費の40%(8千1円以上で20万円を上限)が支給されます。
なお、平成19年10月1日以降開講する講座を受講される場合は経費の20%(4千1円以上で10万円を上限)に変更となりますので、ご注意下さい。

(2) 対象者(要件)
○ 児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
○ 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
○ 教育訓練を受けることが適職につくために必要であること

(3) 対象となる講座
 自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。
○ 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
○ 別に定める就業に結びつく可能性の高い講座
○ その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座

(2) 母子家庭高等技能訓練促進費事業
(1) 概要
 母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、就業期間の最後の1/3に相当する期間「高等技能訓練促進費」を月額10万3千円(12か月を上限)支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものです。
(2) 対象者(要件)
○ 児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
○ 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
○ 仕事又は育児と修業の両立が困難であること

(3) 対象となる資格
 母子家庭高等技能訓練促進費事業の対象となる資格は、次のとおりです。
○ 母子家庭高等技能訓練促進費事業の対象となる資格一覧

(3) 常用雇用転換奨励金事業
(1) 概要
 有期で雇用している母子家庭の母(以下「対象労働者」といいます。)を、常用雇用(雇用期間に定めのない労働者)への転換に向けた職業訓練(OJT等)を行い、職業訓練開始後6か月以内に常用雇用に転換し、その後6か月間継続して雇用した事業主に対して、都道府県等が母子家庭の母1人当たり30万円を支給するものです。

(2) 支給対象となる事業主(次の要件のすべてを満たす必要があります)
○ 雇用保険の適用事業主であること。
○ 次のいずれかの紹介を受けて雇い入れた事業主であること。
ア ハローワーク(公共職業安定所)
イ 厚生労働大臣の許可を受けた母子家庭等就業・自立支援センターなどの無料・有料職業紹介事業者又は届出を行った無料職業紹介事業者(以下「職業紹介機関」といいます。)

○ 対象労働者を常用雇用へ転換させた母子家庭の母を、引き続き6か月間雇用したこと。
○ 過去6か月間に事業主の都合により常用雇用労働者を解雇したことがないこと。
○ 過去3年間に雇用したことのある者を再雇用するものでないこと。


平成20年からの児童扶養手当の減額について


  平成15年の児童扶養手当法改正により、平成20年4月から「支給開始月の初日から起算して5年又は手当の支給要件に該当するに至った日の属する日の初日から起算して7年を経過したとき」に手当ての一部について支給停止されることになります。(減額率については未定です)
  ただし、養育者として受給されている方
      三歳未満の児童を監護されている方
      受給している方が障がいをお持ちの場合には例外となります。

児童扶養手当の5年受給後の減額は母子家庭の暮らしを直撃します。

 平均年収212万円で、多くが生活保護基準以下の年収で暮らす母子家庭にとって、児童扶養手当は仕事をしながら子育てをするためになくてはならない手当です。
ところが2002年の母子寡婦福祉法の改定により、児童扶養手当の支給額の減額が2008年度から行われることになっています。
その中身は受給5年後又は7年を経過したときには、政令により手当の額を半額に満たない額を減額するというものです。
2002年からの改定では、所得によって手当額をこまかく決め、母子家庭の半数が手当を減額されるということになってしましました。
また、2006年には国庫負担率が4分の3から3分の1に削減され、手当て支給の地方格差が心配されます。これ以上手当を減額されると母子の暮らしは成り立っていきません。

なぜ5年

5年間で母子の暮らしは安定しません。
受給後5年で減額する理由は児童扶養手当は離婚後直後の生活激変に対応するためと説明されていますが、不安定就労している母子家庭の母の賃金が5年で上がることは考えられません。
母子の暮らしはずっと激変が続くのです。子どもたちに教育費・食費のかかるときには母親の年齢は40歳を過ぎ、収入は下がります。
子どもが大きく「なるにしたがって、食費、衣料費、教育費は増大していき児童扶養手当を増やす理由はあっても、減額をしていい理由はありません。

ここでも5年…遺族厚生年金が一生から5年に(20歳代への遺族厚生年金5年有期に)

20歳代の妻に支給される遺族厚生年金も今までは一生涯支給されましたが、子供が18歳以上になる年度を越えると、5年間支給の有期制度になりました。。子供の全くいない妻への遺族厚生年金も同様5年間です。27歳に夫死亡した場合は32歳まで。従来一生支給。

遺族厚生年金と老齢厚生年金の選択制から老齢優先に

夫の残してくれた遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金が支給される場合、今まではどちらか多い方の選択でした。しかしこれが老齢厚生年金優先となりました。選択が出来なくなりました。ただし遺族厚生年金との差額が支給されます。
なぜ老齢厚生を優先としたのでしょうか。税金が掛けれる。働いた場合支給停止制度がかぶせられるからでしょうか。
日本の社会保障を政府の力が足らないところを支えてくれた女性の力へのこれが政府からのプレゼントなのでしょうか。女性の方の意識はこんな制度にして対してどうお考えになるのだろうか。

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