企業へは代行運用利得5兆円片や懸命に働いた方へ消えた年金記録124万件  厚生年金基金それはないぞ

社会保障相談室⑰

質問
新聞に載っていた企業年金、自分も掛けていると思うのですが、いろいろ種類もあるようで分かり易く教えてください。

平成19年9月7日 朝日新聞1面、11面
     企業年金未払い65万人分住所未入力
     要注意はこんな人  124万人未払い企業年金連合会


…厚生年金基金について取り扱う主体企業年金連合会(厚生年金基金連合会改称)の年金記録事務取り組み姿勢への不信報道…

記事
67年から88年にかけ企業を退職した人の住所記録の一部が入力されていない。
書類を送ったが戻ってきたケースはさかのぼり住所検索の作業が膨大であることからコンピュータから消去したとのこと。
未払いの可能性が高い人は短期で基金を中途脱退した人。加算部分を退職金として受け取った人も代行部分は精算出来てないので注意が必要とのこと。
年金は現役時代から記録の確認の繰り返しが必要と記事は結んでいる。

回答

個人年金、企業年金は、公的年金制度の3階部分にあたり、老齢に備えて自己や企業で積み立てるものです。

個人年金

公的年金の国民年金基金、農業者年金基金と金融機関や証券会社が行っている民間の個人年金があります。
国民年金基金は平成3年に創設された自営業者等が加入し厚生年金との差を解消させようとする制度です。47都道府県に設立された地域型と25の業種によって設立された職能型国民年金基金があります。
平成3年実施 1号被保険者対象 除く免除者 
職能型  同業自営業者 25団体13万人
終身保険  遺族弔慰金、長寿祝い金
地域型 都道府県単位 45団体66万人
      保険料上限68,000円  年齢に応ず
給付 口数制 A型15年保障終身 B型終身なし
     1口目 基本給付 月額3万円65歳から終身
     2口目        月額1万円

農業者基金は、農業者の老齢について必要な年金給付を行うもので、農業者の確保という側面も持つ積み立て方式の年金制度です。

国民年金を止め個人年金に走る方も多いようですが、強制加入という法律を犯すことにもなり厳しい制裁が待ってます。速やかに戻るよう助言させていただきます。小さい利益を追い、大きい利益を失う…どこかで見られた光景ではありまんか。国に個の企業が敵うわけががありません。

企業年金


厚生年金基金


老齢厚生年金の報酬比例部分の一部を国に代行して支給します。保険料を国ではなく基金に納め、それを基金が運用して給付を行います。

昭和41年実施  基金が制度運営  924万人
         報酬比例部分代行 独自上乗せ
運用先 : 生保、信託、投資顧問
形 態 : 単独型、連合型、総合型
給 付 : 老齢年金、脱退一時金等

代行返上
平成14年4月から確定給付企業年金制度が導入され、代行部分を国に返上することが認められ、基金から新制度への移行が可能となりました。

ここが問題
本来保険料は国に納め国が運用し被保険者にその運用益が渡らなくてはいけない。それが社会保険制度であり、厚生年金基金制度である。
しかるに国から代行して企業へ保険料納付先が移り、折からの高金利で企業は大きな運用利得を得た。おおむね5兆円が企業つまり厚生年金基金は得たという。1000人以上の被保険者を使用する企業は基金を設立すること出来たのである。
そこに突如超低金利時代の到来。企業が代行するメリットがなくなり手前勝手に代行返上となった。メリットの享受はしっかり受け、デメリットは国に払い下げた格好である。
ここが厚生年金基金の一番の問題点。

適格退職年金
企業が信託機関に積み立て運用。
国税庁長官の承認を得て法人税のメリットがあったことから税制適格退職年金とも言われた。平成24年3月までに他の制度への移行前提に平成14年4月以降は新契約は不可能となった。
退職年金の支給を目的に、信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社等との契約のもと、社外に年金資金を積み立てるもの。
平成24年3月までに他の退職給付制度への移行又は廃止を前提に平成14年以後新契約は出来ない。

平成13年10月 確定拠出年金法施行


加入者自身が運用 掛け金と運用益で将来の給付額が決まってくる。不安定。
資産運用の教育が企業に課せられる。保険料は一定で給付が変動する。

加入者自身の運用と責任
掛け金=定額 追加なし
 給付=掛金+運用損益により給付額決定 
転職による資金持込可 ポータブルペンション
企業型・・・事業主掛金負担
         月額 46,000円、23,000円
個人型・・・個人が掛け金負担
         月額 68,000円、18,000円


平成14年4月 確定給付企業年金法施行


厚生年金基金の代行部分返上の受け皿を作ることを目的に導入された。
基金を作り運用する基金型、信託に預託し運用する規約型がある。
給付が定められ保険料は変動する。
厚生年金基金が代行返上する際、上乗せ部分をこの確定給付企業年金に移行し救済した
給付= 勤続年数等により定められている。 
掛け金=事後の追加発生ありうる
基金型  法人基金が運用  老齢給付      障害給付 遺族給付 脱退一時金
規約型  事業主運用  リスク負担



ポタービリテー 平成17年10月から


従来=終身雇用=年金積み立ては個人管理ではなかった=持ち運べなかった
確定拠出年金=個人年金資産を明確化=転職で持ち運び(ポータビリテー)可能となった
厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金間で加入者原資ポータビリテーが可能,移換


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