派遣労働者です。3月とか短期派遣されるのに雇用保険がかかるのはおかしいのでは?

社会保険相談室⑯
質問
派遣労働者です。3月とか短期派遣されるのに雇用保険がかかるのはおかしいのでは?
加入しなくても良いのではないでしょうか。コムスンの例もあり事業主に不信を持ってしまう。

回答
雇用保険に加入する:しないのメリット、デメリットは言うまでもありません。確信して大メリット有りと言えます。派遣元さんがきちんと労働者を思って加入してくれているのであり感謝すべきで不信感を持つとはいかがなものでしょうか。

加入した場合
失業した場合の失業手当(基本手当)給付制度、育児休業手当制度、教育訓練給付制度等々数々の給付のメリットが享受出来ますのでぜひ加入をお勧めします。また法律的にも加入すべきです。一人でも雇用すれば加入の義務が事業主に発生します。法を犯すデメリットが大きいもので、ご承知のような社会的制裁が加えられますのでくれぐれもご注意を。

本件結論

3月間とのことですが、それでずっと切れてしまう場合は適用除外にはなります。
1カ月程度おいてまた別の会社に派遣され通算して1年になるようでしたら加入出来ます。


でも派遣元で加入してくださっていればこれにこしたことはないのですから加入していてください。逆に事業主は通算して1年にならないような場合は雇用保険に加入させないことで処理するようになります。本来雇用保険法では4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される人は適用除外となります。

またパートでも3ヶ月等の期間を定めて雇用される場合であって、同様の契約で雇用されている他の者の過去の就労実績等から見て、契約を1年以上にわたって反復更新することが見込まれる場合は加入しなければなりません。


以下詳細

雇用保険法の原則
派遣法2条1項の定義規定からも明らかなように、派遣労働者は派遣元事業主と雇用関係を有しているのです。従いまして、派遣労働者に関する労災保険関係は、派遣元事業について原則どおり成立しています

厚生労働省(当時の労働省)告示第137号「派遣元事業主の講ずべき措置に関する指針」第二の四において、「派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の就業の状況等を踏まえ、労働・社会保険の適用手続を適切に進め、労働・社会保険に加入する必要がある派遣労働者については、加入させてから労働者派遣を行うこと。

ただし、新規に雇用する派遣労働者について労働者派遣を行う場合であって、当該労働者派遣の開始後速やかに労働・社会保険の加入手続きを行うときは、この限りでない。とされている。
そして、派遣元事業主は、派遣法35条により、労働者派遣を行うときに派遣労働者の労働保険の被保険者資格の有無等を派遣先事業主に通知するものとされており、加入の有無は
派遣契約時に派遣会社から示され、未加入の場合はその理由を書面あるいはファクシミリ、電子メールで通知されることになっています(派遣法35条2号、施行規則27条の2)。
派遣労働者が未加入の場合、派遣先はその理由が適正でなければ加入させてから派遣するよう派遣会社に求めることとされています(派遣先指針第2の8)。
 
 適正と認められるのは
1週間の就業時間数が加入要件に該当しない
必要書類が準備中で準備出来次第届出の予定
である等の理由がある場合です。

雇用保険の適用除外者
65歳以上(新規に雇用された場合)
1年以上雇用される見込みが無く、1週の所定労働時間が20時間未満の者
ただし下記の通り派遣契約の間隔が短い場合通算して(他の事業所でも通産に入る)1年以上続く場合は加入しなければならない。

登録型派遣労働者

次の要件を満たす場合には雇用保険に加入する必要があります。
(加入手続は派遣元事業主が行います。)
(1)反復継続して派遣就業する者であること

⇒具体的には、次のいずれかに該当する場合です。
① 一の派遣元事業主に1年以上引き続き雇用されることが見込まれること
② 一の派遣元事業主との間の雇用契約が1年未満で①に当たらない場合であっても雇用契約と次の雇用契約の間隔が短く、その状態が通算して1年以上続く見込みがあること(この場合、雇用契約について派遣先が変わっても差し支えありません)。


● 雇用契約期間2カ月程度以上の派遣就業を1カ月程度以内の間隔で繰り返し行うこととなっている者
● 雇用契約期間1カ月以内の派遣就業を数日以内の間隔で繰り返し行うこととなっている者

(2)1週間の所定労働時間が20時間以上であること

① 同じ派遣元A社から、派遣先B社に6カ月、派遣先C社に6カ月と、通算して1年以上派遣されることが見込まれる場合
  A派遣元→B社 更新  A派遣元→C社


② 同じ派遣元A社から、派遣先B社、C社及びD社に2カ月ずつ1カ月程度の間をあけて、通算して1年以上派遣されることが見込まれる場合

A→B社(2カ月派遣)1カ月間隔 A→C社(2カ月派遣)1カ月間隔A→D社
(2カ月派遣)=通算して1年になるような状態
 

◎ 雇用保険の被保険者の届出を行うと、公共職業安定所から「雇用保険被保険者証」が交付されますので、従業員の方々に速やかにお渡しいただき、大切に保管するようお話下さい。この被保険者証は、労働者自身が雇用保険の被保険者であることを確認するものであり、各種給付手続に必要なものです。

◎ 労働保険(雇用保険・労働者災害補償保険)の保険料納付の手続とは別途に、各労働者毎に公共職業安定所に被保険者の届出を行う必要があります。この雇用保険の届出が遅れると、労働者の方が不利益を被る場合もありますので、ご留意下さい。また、保険料の納付時などに雇用保険の被保険者の届出漏れがないか確認いただくようお願い致 します。


以上です。事業主さんがきちんと雇用保険に加入してくれているのに加入は疑問というお考えはいかがなものでしょうか。小さい利益を求め、大きな利益を失うようなものでないでようか。ご自身の将来を考えぜひ労働保険、社会保険には加入し将来への備えを怠らないようお勧めします。
なお不信な場合、加入の是非を職安に行き確認ください。平塚職安2階突き当たりが担当です。
詳しいご相談は、近くの労働保険社会保険の専門家:社会保険労務士へお気軽にどうぞ。


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