舛添厚労相の驚くべき自民勝手…法律改正は憲法の理念に則り国民の幸せの為or自民の票の為

朝日新聞平成19年9月28日11面 高齢者医療費増凍結  10月中結論

記事
来年4月に予定されている後期高齢者医療制度による国民の負う一部負担増について、舛添厚労相は28日にも与党プロジェクトチームを発足させ凍結案を具体的にまとめることで谷垣自民党政調会長と一致した。
自治体の準備期間を考えると10月中に決めないといけないと述べ、対応を急ぐ必要性を強調した。凍結に伴う財源は補正予算を考えているが、与党協議を見守る考えを示した。



ブログ見解
何故国会で自分たちがろくろく審議もせず強行採決した法案を、今凍結しようとするのか、ここを朝日記事は明確に解説にし見解を述べなくてはいけない。

法は何故あるのか=それは憲法の理念(13条幸福追求権)を実現するために制定される。
国民の幸せの為に強行採決まで法施行を行ったのでなかったのか。
それなのに何故今せっかく成立された法律を凍結するのか。その矛盾を記事は少しも捉えていない。人気大臣のスポークスマンに成り下がっている。


当ブログは負担増凍結には大賛成である。老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改正し、一部負担を大幅に増額し、保険料も同様に扶養者からさえ徴収する悪法を強行採決させたのは誰であろうか。
参議院選挙でおしおきをきつくくらって気がついた国民の怒り。
それで凍結とはあきれる。国民の負担を本当に心配しての改正が本筋だろう。




自己負担割合の現状と法改正による負担増


 →は平成20年4月から   市町村により減免制度
    

3歳未満   (→義務教育就学前)=2割 

3歳~69歳=3割   20年から3歳→義務教育就学前に

70歳~74歳①一般=1割→2割
        ②現役並み所得=3割       
               
自己負担限度額一般=外来24,600円、入院:世帯=62,100円:
 現役並み収入者=外来44,400円 世帯80,100円+一定額

75歳以上は20年から後期高齢者医療制度による

自己負担割合=一般1割:現役並み収入者3割  

限度額=  外来 12,000円   入院、世帯 44,400円

保険料は?

扶養されている人(今保険料を支払ってない方)も含め加入者全員から保険料徴収
年金収入208万円の場合:保険料の月額 6,200円
  〃  79万円       〃     900円  
(緩和措置により2年間は半額)年金から天引き  応能割(頭割り)+所得割

日本国憲法に13条、25条で定められている社会保障の国家機能。それにしては高齢者に誠に厳しい法改正であった。この反応が先の参議院選挙ときずいたのであろうか。
誠に迅速な凍結作戦である。
中身は賛成だが、経過が考え物である。国民はどう感じるのか。良かっただけで又終わるのか。民度が問われる医療制度自己負担増凍結である。
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