本当にあと半年で始まるの?知られていなさ過ぎる後期高齢者医療制度…一層の周知努力が必要

後期高齢者医療制度…2006年の通常国会に提出され強行採決された医療制度改革関連法案に盛り込まれていた「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく医療制度改革の(改悪という方も多い)目玉の制度

年金記録問題の影に隠れているが、もっと重要な待ったなしの医療制度改正が、平成20年4月から始まる。75歳以上の国民全員が加入する後期高齢者医療制度だ。

そこで私は75歳以上の方々にこの制度を承知しているかお聞きした。一般家庭や老人ホームなど民生委員や福祉法人の役員をおおせつかっている関係で地域の色々な方と接触する機会も多いので、アンケートなどという型でなく、世間話などの中でそっと聞き取り調査した

その結果は圧倒的に知られていないということだ。

9月にはこのテーマ中心に大磯町高齢者教室でお話する予定だが、ブログでも精一杯周知に努めるなど地域での啓発活動を進めたい。新しい制度であるからには情報開示を徹底すべきだ。年金医療失業労災困ったときの助かるマニュアル作戦展開中。今日はこの制度の概要と問題点について紹介したい。

受診する立場から

(75歳以上、65歳以上で一定程度の障害がある方対象、1300万人)

1、新しい保険証が…
今まで老人保健制度で病院にかかっていましたが、老人保健ではなく後期高齢者医療制度に変わります。保険証が新たに発行されますのでそれを使用します。今までの保険証は使えなくなります。

2、新しい後期高齢者保険の被保険者に…
国民健康保険や健康保険の被保険者でしたが、これからは後期高齢者保健の被保険者になります。

3、一部負担金は1割…
療養の給付を受けるとき、医療機関での本人負担は1割(現役並み収入の方は3割)

4、保険料は…
75歳以上の方全員が保険料を支払います。年金がある方は年金から徴収されます。
保険料は定額分応益割り額と所得割応能割り額の合計で、平均月額6,000円程度です。

老齢基礎年金が収入者(年79万円)=月900円
平均厚生年金額収入者(年208万円)=月6200円

保険料改定方法
若者人口の減少分は、若者と後期高齢者で折半する。つまり若者減少率の2分の1引き上げられるので、後期高齢者負担率は、平成20年10%だが、27年度には10,8%となる予想

保険者の立場から

神奈川県内33全市町村が神奈川県後期高齢者医療広域連合を設立し、運営に当たります。
この広域連合は、地方自治法に基づく特別地方公共団体となります。
根拠法令=高齢者の医療の確保に関する法律

今までは憲法に規定される国家の基本機能である社会保障、老人福祉について、具体的には国民健康保険(老人保健制度)を市町村単位で実施していたが、市当村レベルでは立ち行かなくなったことから県レベルの広域連合を組織するものである。

財源構成=11,4兆円   給付費10,3兆円、患者負担1,1兆円
公費約50%=国4、県1、市町村1
現役世代からの支援金40%=国保、健保の被保険者(0歳~74歳)保険料、
後期高齢者から徴収する保険料10%=年金から徴収


役割分担
市町村=保険料徴収、申請窓口
広域連合=財政運営

医療機関の立場から
後期高齢者医療制度=今までの老人保健制度、国民健康保険制度と同じ給付を行います
療養の給付、入院時食事:生活療養費、療養費、移送費、高額療養費等

①後期高齢者医療広域連合発行する被保険者証を提出し医療を受ける
②1割負担を支払う
③医療機関は、後期高齢者医療広域連合に療養の給付に要した費用を(一部負担控除)請求:診療報酬

この制度についての問題点指摘

日本医師会から

①市町村独自の減免制度が広域では出来ない
②均等割りはなくして応能所得区割り
③地域格差拡大

その他各有識者の意見、ホームページ等から

①75歳で区切る必然性に疑問、病気受診など個人差
②女性加入中心  平均寿命長い人ほど負担大
③かかりけ医に限定をもくろむが診療の自由を制限
④広域ごとに医療費適正化計画を提出させ医療費削減を競わせる  
⑤年金から天引き保険証取り上げ
年金を月1万5000円以上受けている人は、保険料が年金から「天引き」されます。厚労省は、75歳以上の8割程度が天引きの対象になると見込んでいます。介護保険料(平均で月4090円)と合わせて、毎月平均1万円を超える保険料が、年金から引かれてしまうことになるのです。 重大なのは、保険料が払えない高齢者に対する保険証取り上げと資格証明書の発行を法律に明記したことです。資格証明書が発行されると、窓口で10割負担をしなければなりません。これまで75歳以上の人には発行していなかったものを、「公平性の確保」を理由に改悪しました。
ただし、政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬(医療の値段)を別建てにし、格差をつけようとしています。
これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”をせまられることになります。

広域連合の会議が公聴出来ます。
日 時: 平成19年8月27日(月) 午後2時開会
(傍聴の受付は午後1時15分から。座席数は10席(先着順)です。)
ところ: 横浜市中区新港2-1-1
ナビオス横浜 2階 カナール
●JR京浜東北線・根岸線・市営地下鉄線 
 「桜木町駅」より 徒歩7分
●みなとみらい線 「馬車道駅」4番出口より 徒歩3分

補足、新しい制度に早くも業者が…、それを種に儲けようとする輩も…

記=年官公庁のシステム開発最大手といえば『富士通』ではないでしょうか?
今年度のシステム導入が決まっていて必ずシステム開発しなくてはいけない・・・しかも、国からの指針がなかなか示されず、開発が遅れている。。。開発企業は大変。。。と、思われるでしょう。
しかし、10年ほど前に介護保険制度ができたのはご存知でしょう。
今回の『後期高齢者医療制度』は『介護保険制度』とかなり似ているのです。
被保険者の保険料の算定方法やら、保険料の年金からの特別徴収やら、既存の介護保険制度システムを少し改良すればシステム開発できるのではないでしょうか?
既存の介護保険システムを利用して低コストでシステム開発をして、役所から当たり前のようにシステム導入料をたっぷりいただく。故に富士通は買いとホームページはまとめています。


老人医療にお金がかかるのはもちろん誰もが承知しているところだ。市町村で健康目指し独自の政策を実施しているところは色々あり、本ブログでも紹介したところである。
昭和47年国連人口部は日本にこの年から高齢化が始まったとして警告を発している。
しかし政府、国会議員、マスコミ、そして国民も高度成長に酔いしれ、警告をなんら省みることなく低負担高福祉にまい進した。そのつけが今劇的に来ている。いわば全員の罰である。


国家機能の最大機能は日本国憲法に定められている社会保障である。13条には国民一人ひとりが幸福を追求する権利が規定され、国家は法的措置でそれを支援しなければならないことが定めれている。そして日本国憲法を遵守しなければならないのが内閣、公務員、国会議員、裁判官と99条に定めれられている。
老人福祉を低下させるのは憲法違反である。

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