時間外勤務減少へついに助成金100万円も…中小企業労働時間適正化促進助成金が創設されました

時間外勤務削減に取り組み中小企業主に100万円の助成金
…中小企業労働時間適正化促進助成金創設される


新制度導入の背景

週60時間以上働く労働者が増加するなど労働時間分布長短2極化が進み、長時間労働を原因とする脳・心臓疾患や精神疾患および労災認定の件数は、高水準で推移しています。
また、少子化対策上、家族とふれあう時間の確保が重要課題とされるなど、長時間労働の見直しは急務となっています。
これらの課題解決の一助にと、政府は、労働者災害補償保険法施行規則を改正、7月3日公布、併せて助成金支給に係る要領が策定された。

新制度

労災保険の社会復帰促進等事業による「中小企業労働時間適正化促進助成金」
厚生労働省令第93号 労働者災害補償保険法施行規則第27条改正公布


対象となる中小企業の範囲
資本金3億円(小売業、サービス業は5000万円、卸売業は1億円)以下 又は 常用労働者数が300人(小売業は50人、卸売業、サービス業は100人)以下 の企業

支給要件

総労働時間を削減するために
「働き方改革プラン(労働時間適正化の為の措置を定める計画)」
を策定し、プランに盛り込まれた内容を実施した場合に助成金が支給されます。

◇「働き方改革プラン」(実施期間1年間)の具体的内容
(1)「特別条項」の対象者を半分以下に減らす 又は
残業代の割増率を月45時間を超える分は35%以上、月80時間超は50%以上に引き上げる
(2)有給休暇取得促進、休日労働削減、「ノー残業デー」、などの実施
(3)300万円以上の省力化投資 又は 常用労働者の雇入れ


①「働き方改革プラン」の策定及び助成金支給申請

②「働き方改革プラン」に従い
就業規則、時間外労働に関する労使協定の改定・届出
 ⇒〔助成金50万円支給(1/2)〕

③「働き方改革プラン」実施
有給休暇取得促進、休日労働削減、「ノー残業デー」、等実施
新たな従業員(常用)の雇用 又は
業務負担軽減のための設備投資(300万円以上)など

④「働き方改革プラン」の達成
長時間労働の是正を確認
 ⇒〔助成金50万円支給(残り1/2)合計100万円〕

参考
特別条項付き時間外労働協定
(労働基準法第36条)(労働時間の延長限度に関する基準告示)

時間外労働の限度時間(月45時間等)を臨時的に超えて時間外労働を行う特別の事情(臨時的なものに限定)が予想される場合には、労使間で一定の要件を満たす協定を締結することで、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。


本ブログでも紹介したが、本国会で見送られた改正労働基準法では月80時間以上の時間外勤務に対し、割増賃金率50%以上を義務づけている。
超長時間労働は、生産性の減少、コストアップ、人材の離反、心身の健康障害など、様々なマイナスの要因をもたらします。少子化傾向の要因にもなっていると指摘もされています。

一方米国の経済活性化をもたらしたのは、労働時間延長、休日の労働もいとわない積極的な労働への姿勢とも言われております。彼らの労働時間に関する関心事は、労働の時間と場所にフレキシビリティーをもたせることと、それによる生産性の向上であるそうです。

超長時間外労働の対策に清濁合わせた部分もあるホワイトカラーエグゼンプション制度も今後また復活されそうであるし、根本のところでこの時間外労働問題は捉え検討する時期に来ていると思います。
今回の労働者災害補償保険法施行規則の改正というところに、長時間労働がいかにすさまじく、現場で労働者が犠牲になり健康侵害など多く発生している労働環境の悪化があるという事実を示していると思う。いわば対処療法の1種である。
長時間労働是正の後押しをするこの新制度はそういう意味で注目していきたい。


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