民生児童委員、社会福祉協議会、自治会福祉部の役割と線引きは?……社会保障相談室②

質問

民生児童委員と地区社会福祉協議会と自治会の福祉部のそれぞれの役割と線引きはどうなされているのか?。民生児童委員は給与を貰ってやってると聞くがそうなのか。


回答

民生委員法第10条に「民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は3年とする。」
と定めれれています。

更に民生児童委員活動基本方策には「三つの基本的性格として、①奉仕性=常に謙虚に無報酬で活動を行う。②自主性=ボランティアとして自発的、主体的な活動を行う。③地域性=担当区域を地盤として適切な活動を行う。」と律せられています。従って無報酬で活動しています。
また働きとして1調査、2相談、3情報提供、4連絡通報、5調整、6生活支援、7、意見具申という7つのはたらきが求められています。重点活動としては個別活動とともに協働活動があります。
つまり民生児童委員は、困窮した個別、特定の家庭への支援が最も重要な活動です。
その活動を効果的に推進するため包括支援センター、地区社協、福祉事務所などと連携を図っていくべきでしょう。

一方社会福祉協議会は社会福祉法を根拠とし、地域住民を広く対象に住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを進める活動に取り組んでいる団体です。
共同募金や地域の特性に応じたきめ細かい福祉活動を展開しています。
地元の旭南地区社協では郷土カルタ大会や老人給食など様々な活動を展開し地域福祉に貢献されています。

自治会福祉部については、このような福祉を設けているところと設置されてない自治会もあるようです。
地元の高根自治会では9名のメンバーから構成され子育てサポートや敬老会を主体事業とし、地域の各種行事、盆踊り、ふれあい祭りなどの際は実行委員として皆で協力参加します。地元のハイキングコース山掃除を請負、活動費に充当されています。

3者とも地域福祉に担当活動の型こそ多少違いますが(特定個人対象の民生委員:地域全般対象の社協と単位自治会対象の福祉部)地域貢献の精神は共通しており、皆さん無償のボランティアとして活動しております。
もちろん3者は地域福祉の向上という共通の目的に向かい連携を取りながら活動を推進していくべきでしょう。     

それにしても日本国憲法の基本理念に定められている国民の幸福追求の権利とその実現を図らなければならない国家の役割がありながら(第13条:第25条)私利私欲省益優先で国民の幸せを二の次にしている中央の偉い方のいかに多いことか。
こんな方々は日本国憲法最終条項第99条(憲法遵守義務)違反ではないか。
地域の最前線では、私利私欲省益とは全く異なる次元の、地道で献身的な活動が昨日も今日もそして明日も維持継続し展開されている。
このような地域貢献の姿がある限り日本も健在である、そのことを誇りに思いたい。
     

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