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貰おうと手続きしたのに間に合わず貰わず亡くなった夫は、結局年金もらわなったのではないでしょうか

2016/07/22 09:31

社会保障相談室127


寡婦年金受給資格を満たしていると考えている妻です

1、死亡日の前日において、被保険者期間にかかる保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が25年以上ある夫の死亡

2、夫の死亡当時生計維持され婚姻期間が10年以上ある

3、現在妻は65歳未満

これで妻である私に寡婦年金が支給されるのでは

回答  担当当局の回答はNO

何故?

@夫は満65歳に達したので即老齢基礎年金の請求を行った

Aしかし既に重病に罹っておりこれが急速に進行し、当局から裁定:処分がされる前に死亡したのである

B妻は夫の死亡届を提出したが、同時に遺族として老齢基礎年金の未支給年金の請求も行った

C未支給年金はこの妻に数カ月後支給された

以上の経過から担当当局としては、未支給年金の請求をなしこれを受給した事実から「老齢基礎年金の支給を受けていたというべきであると判断する。

受給権者の死亡により、その配偶者が未支給年金を受給した場合は老齢基礎年金の支給を受けていたときと解されるべきである。
従って妻に寡婦年金は支給されないのである。

考察

夫が本事案の場合死期が迫りたとえ老齢基礎年金をほんの数カ月夫が受給するより、全くこれを請求せず、死後に、妻が寡婦年金を請求するというのも選択肢として在りえる。

この方がより多額の年金を受給可能である。
夫と妻が生前心を合わせ手を握る。
長い間ありがとうと…。

でも本事案は未支給年金の妻が請求を行い受給したのでこの絆は作れなかった。
当局は寡婦年金を認めなかった。

しかし…未支給年金とは本人のものではない。
あくまで遺族のものである。
本人の相続財産でなく、遺族の一時所得と最高裁で断が下されている。

ならば本人は老齢基礎年金を全く受給してないことになる。
受給とみなせば未支給年金は本人のものとならなくてはならない。
本人のものでないなら逆に受給もしていないのである。

老齢基礎年金の支給を受けていた要件を満たさない。
再審査請求の審理の場でこれを主張したいものである。

でなければ、少なくとも妻の未支給年金受給分を返還させ、あらためて妻に寡婦年金を支給するのが担当当局のあるべき施策である。

憲法第13条第2項の規定により担当当局は存在する。
すなわち国民の幸福追求を支援することが当局の存在意義である。
なるべく財務事情を考え国民に年金を少なく支給しようとする姿勢は本末転倒である。
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