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zoom RSS 天下りを拒絶した気骨ある官僚の物語

<<   作成日時 : 2017/03/04 16:10   >>

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天下りを断わり、定年まで国に身を捧げた気骨の官僚群もいた。2009年2月22日発信本ブログより  …懲りない文科省に捧げて…

第1幕 平成11年6月18日 

四万十川など川の話題にひとしきり話が弾んでいたところ、突然A氏が思わぬお話をされた。
話の内容に私は身体中に鳥肌がたった。思わず居住まいを正した。

「国家公務員は皆56歳で勧奨退職され、天下ってどこかに行く。
私はこれを断ったんですよ。いや天下りの悪弊に断固反対なのでその意思を貫いたんです。

長く勤めてノウハウも技術も55,56歳が最高に充実している時期、働き盛りで、今まで省から学び得てきたものをこれから国にお返ししなくてはいけないのに…、わけの分からぬ公社公団か企業に天下るのは人材を喪失し、国費の膨大な浪費だと。
「定年の60歳までここに勤め続けます」と宣言し、一人で反乱を起こしたんだが、幸いなことに、この考えに共鳴する同士も大勢いて国家公務員では初めてだが管理職ユニオンを結成して活動しているのですよ。」

水戸ッポらしい気骨ある容貌でA氏の全身には己の取った選択への自信が溢れていた。
大義を目指す男意気に圧倒された。

やがて安全な川づくり地域づくりへ向け、A氏を中心とした「国とはこんな力があるのか」と驚嘆した凄まじいばかりの国のパワーを我々は見ることとなった…後述

第2幕 その1年前、平成10年(1998年)  

…霞ヶ関に起きた気骨ある官僚による良識ある反乱をマスメデアはどう報道したか

@読売新聞=全く報道してない

A毎日新聞=小さなベタ記事扱いだが一連の流れをフォローしている

平成10年1月30日毎日新聞12面 建設省管理職組合発足へ

建設省の出先機関の課長らが中心になって建設省管理職ユニオンを2月8日に発足させることになった。
29日、同ユニオン結成準備会が規約や運動方針を発表した。人事院によると、国家公務員による管理職組合つくりの届けは初めてのケースとのこと。
建設省4300人余の管理職のうち200人以上の参加を見込んでいる。

平成10年2月9日毎日新聞26面 初の管理職国家公務員組合旗揚げ

建設省出先機関の課長や出張所長らが、我国で初の管理職国家公務員の職員組合
建設省管理職ユニオンを発足させ、8日東京都内で結成大会を開いた。
「公務員の倫理が問題にされている。エリを正して行政組織内部からチェック機能を果たそう」との大会宣言を採択した。

B朝日新聞=それなりのスペースの囲み記事で結成やアンケートなどポイントを報道した

平成10年2月10日朝日新聞15面 中央省庁で初、建設省に管理職組合

中央省庁で初となる管理職の労働組合が旗揚げした。
建設省ノンキャリア組幹部職員らでつくる建設省管理職ユニオンで約260人が加入している。
少数のキャリア官僚で独占している本省課長ポスト登用や、省内で慣行となっている定年前の勧奨退職(天下り)の廃止も求め、霞ヶ関の人事慣行に風穴を開けたいとしている。

同ユニオンは、昨年初め地方の出先機関に勤める課長以上の管理職で準備会を作り賛同者を募っていた。
最終的には全管理職の過半数2千数百人の参加を目指している。
初代委員長は国営アルピスあずみの公園工事事務所工務課長萩原有冶さん。「官僚への批判は国民の中に根強くある。建設省管理職ユニオンは腐敗防止のチェック機能を果たしたい。
国民の期待に応える活動をしてこそ処遇改善などへの要求も理解される」と話す。

平成10年12月4日朝日新聞231面 建設省管理職ユニオン人事アンケート

 ノンキャリアへも本省課長登用87%支持
建設省管理職ユニオンでは全国4、538人の管理職対象に人事アンケートを実施しし、617人から回答を得た。
「ノンキャリアにも地方建設局部長職、本省課長職へ登用すべきか」へは賛成が87%に上った。
キャリア独占への不満は強いことを示している。

「56歳で勧奨退職されていること」へは受けるは5%だけ、断るが34%とここでも不満が強かった。
「この天下りで制度がなくならない限りOBのいる会社ばかり仕事をとる現状はなくならない」という指摘もあった。
建設本省人事担当は「適材適所を今も原則にしている。ノンキャリアが本省課長になったこともある」と改善を強調している。

C東京新聞特報1面ほぼ全面を使いユニオンの動きや性格など詳細を紹介分析し゛ことの重大性゛を正しく認識した報道だった
平成10年2月22日東京新聞特報1面 建設省管理職ユニオン旗揚げ

建設省の管理職でつくる建設省管理職ユニオンが旗揚げした。
大蔵省の汚職に象徴される官僚腐敗がクローズアップされ、国家公務員への信頼が揺らぐ最中だけに、ユニオン関係者は不正:腐敗にモノ言う組織にと広く管理職全体への結集を呼びかけている。
 

どんな性格のユニオンか
 

ユニ才ン」という名称から労働組合を連想させるが、法律的には国家公務員法で定める「職員団体」に当たる。
 「職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体または連合体」で、人事院は「労働組合法上の労働組合とは必ずしも同じでない」という。
しかし、組合関係者は「労組と同義語」とみる。

国家公務員法では、「管理職」と「管理職以外の職員」が同一の職員団体を組織することはできない。
では「管理職」とはどんな職員を指すのだろうか。
国家公務員法108条の2項が「管理職員等」として拳げるのは
@重要な行政上の決定を行う職員
Aこの決定に参画する管理的地位にある職員
B職員の任免に関し直接の権限を持つ監督的地にある職員など。
 建設省を例にとると、管理指定を受けた人たちで本省・地方建設局の部長、課長、室長や、工事事務所の課長以上、出張所長らを指す。
同ユニオンによると、その数は全国で約4300人。
ちなみにユニオン初代委員長の萩原氏は「関東地方建設局国営アルプスあづみの公園工事務所工務課長」。

 一方、同ユニ才ンの交渉の相手方となる「当局」も管理職だが、同ユニ才ンは本省の局長、地方建設局長ら人事の任命権者を「申し入れに応ずべき地位に立つもの」と想定している。

主な要求は、56歳、57歳くらいで行われている若年勧奨退職(天下り)を廃止し、60歳定年まで建設省内での就労を保証させること
本省課長などへノンキャリアにも一定数を発令するなど人事の公平化。

山本副委員長は「ノンキャリアにもキャリア以上に仕事の出来る人も多い、こんな人への機会提供を」と訴える。
建設本省サイドは表面的には平静だが、大臣官房が中心になり今後の活動や要求内容参加の広がりを注意深く見守っている段階という。
同ユニオンは今月中にも人事院に「職員団体」の正式な申請をし、登録を受ける予定だ。



その後7/15 建設省に管理職組合(日経、朝日夕刊)
:中央省庁では初となる管理職の労働組合「建設省管理職組合」を、人事院は職員団体として登録した。

なぜ各社でこうまで報道姿勢に差があるのか

今も官僚の天下りは重大問題化している。
10年前にその組織中核に起った良識ある改革の反乱であったのに…
この重大な国家公務員の改革への決起を全く報道していない読売新聞だが皮肉にも同じ時期建設省管理職ユニオン発足の翌日に貴重な記事があった。

平成10年2月9日 () 読売新聞12面
    異見卓見欄 童門冬二「消えた初心の誇り゛国民全体の奉仕者゛に戻れ」


童門氏は、国益より省益私益に埋没しすっかり国民全体の奉仕者を忘れ去っているから昨今の不祥事が連続している現状を憂い、西暦606年成立の中国の「身分にとらわれず広く有能な人を選抜する科挙制度」を例に、国家公務員法第96条「公共の利益の為に全力で職務に専念」規程の意義を説き、入庁当時の初心に戻り、全体の奉仕者としての存在意義を思い直して欲しいと書いている。

正に童門氏の言う国益を優先し国民全体の奉仕者を目指し霞ヶ関に改革の嵐を起こしつつある一群の良識派官僚の動きがこの時期あったのだから、この動きを把握し意義ある行動をマスメデアとして正確に報告し、更に言えばこの価値ある動きを支援する必要がジャーナリズムとしてあったのではないだろうか。


第3幕 1年後 H12(2000)年11月6日 相模川
相模川行政代執行  …国土交通省ホームページから抜粋

建設省関東地方建設局京浜工事事務所は、一級河川相模川水系相模川左岸2km付近(平塚市馬入地先)の河川敷地(高水敷)において、(有)H社が行っている不法盛土(河川法(昭和39年 法律第167号)第27条違反)を是正するため、11月6日(月)午前10時30分から、行政代執行法(昭和23年 法律第43号)第2条の規定に基づく代執行を実施しました。

(有)H社は、平成9年7月頃から相模川の高水敷において、河川法の許可を得ずに盛土行為を開始し、これに対し、当方は再三の是正指導を行いましたが、不法行為は拡大していきました。
平成11年1月に一度は不法行為是正の誓約書を京浜工事事務所長あてに提出したものの、その後も抜本的な是正には至らず現在に至っているものであり、このままでは治水上、環境上支障があるため、代執行により是正を行ったものです。

不法行為開始後、当方は口頭による注意を始め、河川法第77条の指示書を10回、河川法第75条の監督処分を1回行い、平成12年8月23日付けで行政代執行法第3条第1項に基づく戒告書(履行期限10月23日)を交付しました。

本件における不法盛土の範囲は約16,000m2、盛土量は約33,000m3 (いずれも平成12年3月現在)です。
平成12年12月26日の行政代執行は、午前8時30分から最後の測量作業を行い、午後4時に京浜工事事務所長の終了宣言をもって代執行は終了しました。

現場の河川敷から国道1号まで何十枚の分厚い鉄板が敷かれ、その上を期間中休みことなく寸秒も切れ目なく大型ダンプが行き交った。関東中のダンプが集められたような大量の車列を私は見たことがない。
安全な川造り国造りの信念で現場最前線を連日指揮続けたA氏。
誰もが躊躇し出来なかった不法の難題に果敢に挑戦し決断し実行した。
それはもっと大きな国づくりの舞台こそ似合う姿だった。


第4幕  6年後…2005年7月26日 その後の管理職ユニオン

霞が関を埋め尽くす4500人の仲間
台風に抗し、7.26中央行動

 7月26日、台風が関東を直撃する悪天候の中、全国各地から道理のない給与構造の「見直し」、地域手当の支給基準などに対する職場の怒りを持ち寄り、全体で4,500人(国公労連は3,500人)が結集して中央行動を展開しました。
霞が関一体を埋め尽くした参加者は、人事院をはじめ各府省に対して「総人件費削減反対」、「公共サービスの民営化反対」などの要求を掲げ、近年最大規模となる行動をずぶ濡れになりながらも意気高く奮闘しました。

国土交通省管理職ユニオンの大里副委員長も、「人事院の改悪提案に矢も盾もたまらず8人で駆けつけた。
国公労連と一緒に現場の管理職も最後までたたかう」と連帯のあいさつを述べた。

最後に山瀬副委員長が89年以降の調整手当改悪の人事院の「手口」を振り返りつつ、「ルールなき改悪にはルールなきたたかいが必要を込めたあいさつで人事院前の行動を締めくくりました。

※ 天下りの現状を発信するホームページから

天下り先で金になる優良な公益法人や財団、協会を多く持つのは一番に国土交通省。 
平成14年だけで321人が たいした仕事も無く、給料が高く、法外な退職金がもらえる傘下に就職した。 
次が厚生労働省、114人が再就職。 各省とも大体100人前後が天下り先に就職。
2006年現在、天下りした国家公務員は2万2093人。

政府は自らが血を流して、硬直した霞が関の改革から断行する必要がある。
各省庁が関係の深い企業や団体に官僚を随意契約などの「お土産付き」で送り込む天下り構造ほど、縦割り社会を示す例はない。
. だが、一級河川の管理権限を地方に移す程度ですら、国土交通省は激しい抵抗を続けた。
課税権を大胆に移譲するとなれば、財務省の反対は目に見えている。


明治大正期初心の官僚「官選知事笠井信一の構想した公私協働」
本ブログ2007年10月24日発信から


済世顧問制度は笠井の理念によれば、上から押し付けられるのではなく下からの民間自発のものであり、行政はこれと共同作業をなすのである。
この公民、官民という関係が岡山済世顧問制度の歴史的意味であり評価しなければならない事項である。

今日の公私協働という国家福祉の原点、基本枠組みとなっている公私の関係を岡山済世顧問制度は提供しているのである。


天皇陛下から御前会議で「民のことはどうなっているのか」と問われ、官選知事達は身を震わせ県民の福祉、産業の隆盛に勤めた。せっかく公選となった今、やたらと県知事の汚職が多い。原点がとうに忘れ去れている…

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