年金・医療・失業・労災困ったときの助かるブログ

アクセスカウンタ

zoom RSS 読んで聞く同一労働同一賃金  激しく動く雇用政策の行方

<<   作成日時 : 2016/12/13 17:36   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

第1部 聞く

神奈川県社会保険労務士会必須研修会

平成28年12月6日 横浜市関内ホール

テーマ 最近の労働法、雇用政策の動向と労務への影響
講師 神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸也先生

安倍内閣の掲げる公約に「同一労働同一賃金と非正規雇用の処遇改善」がある。
しかし同一労働賃金は契約上の問題であり、非正規雇用云々は非正規雇用の問題で全く別の舞台。
同じ土俵で語れないのが分かっているのか。

賃上げも政府の主導で上げる異様な状況。

時代はものすごいスピードで変わりつつある。人材育成が追いつかない現状。教育投資が5年度無駄になる。
だから企業はやむなく派遣、委託に向くこととなった。


人口減少=労働力人口ももちろん減少する。
しかし全く怖くない。
何故ならAI人工知能とロボットが取って代わるから。


雇用3本柱

旧=高齢者、女性、外国人
今後=障害者、若者(若者雇用促進法、平成27年施行)、AI人工知能

日本の労働時間規制はどこの国より厳しく、且つ甘く儀式化してしまっている。
上限規制がない。
契約問題なのに労働者の同意が不要。



第4次産業改革
AIが取って代わる100の職業
一般事務員から路線バス運転手まで…
取って替われない100種の職業も紹介されている
アートデレクターからレストラン支配人まで…
2025年には翻訳家になり、2030年には秘書になる
新たな雇用が生まれるだろう、IT人材が圧倒的に不足しているから。


第2部 読む 

その1…
中央経済社発行  大内伸哉著「労働時間制度改革」226ページ

何故残業するの…

事務量が多いからなら会社側要因だが
1、仕事片付かないから
2、きちんと仕上げたいから
も理由の大きい部分=
つまり本人側の要因もある、これではなかなか短縮出来ない
法制度に起因するものではないから。
日本人の仕事への意識、姿勢の問題でもある。
無理にでも休ませないとなくならない。
ここから考えられたのが勤務間インターバル制度。


労働が収入をもたらすという観点からは、フルタイム且つ残業がある働き方の方がメリットある。精神、肉体的健康に+となる。

労働時間が短い方が非正規、精神障害の発生率2倍
日本の労働時間規制は、労働者の健康を確保するという機能を果たしていない。
労働安全衛生法からの労災予防の観点からの健康確保へ

過労死等防止推進対策法

2014年第186国会成立11月施行 法律上初めて過労死取り入れた
医師の面接指導導入
100時間超え且つ疲労蓄積→申し出る医師の意見を聴き対応措置=短縮、変更、転換
特別条項付36協定事業所の80時間超えは22%


時間当たり労働生産性、順位 労働時間 休息休憩休暇

ノルウエー 1位  86.6
デンマーク 7位  59.5
ドイツ 9位   58.3 労働時間法
平均8時間10時間まで可
州ごとの閉店法あり
原則時間外禁止
労働時間積み立て口座 事業主が決める
連続が原則
24日以上権利
英国 17位  48.5 労働時間規制
7日48時間
個々のオプトアウトあり 4週間の権利
フランス 8位   59.5 週35時間制、週44時間こえてはならない
時間外220時間規制 30日
時間積み立て口座
米国 4位   64.1 公正労働基準法
週40時間制(日なし)
50%以上の割り増し賃金支払えば時間外規制ない 
エグゼンプションあり
日本 20位   40.1 36協定届出制
割り増しあり 日単位、時間単位は他国でありえない
労働者が決める

□長時間労働は経済的に合理的である

○固定費が存在するので人を増やすより、労働時間を長くすることの方が合理的
○特に解雇規制が厳しい国では景気変動に備え、人数調整困難から労働時間で調整
○生産性低下や労災のリスクより長時間労働を選択する
○非正規への規制が強まれば余計その傾向が顕著に
○労働者側でも低所得から長時間労働いとわなくなる
○割り増し賃金は一層その傾向に

◆日本経済への悪影響

△健康確保問題
△労働生産性低下、労働力磨耗

☆割り増し賃金を維持する理由はない

長時間労働の促進剤となっている
企業への貢献度の指標になっている
休息代替休日を与える方が健康維持に効果的

☆労働時間上限は絶対必要

絶対的上限を超えたら罰則の欧州を見習え
1週15時間、2週27時間、4週43時間、1カ月45時間、3カ月120時間、1年360時間
勤務間インターバル
欧州では24時間ごとに11時間の連続休暇を義務化

その2
光文社発行 大内伸哉著「君の働き方に未来はあるのか」240ページ

1、プロを目指せ
特定の職種においてスキルを磨きそれを売って勝負する労働者のこと
戦略=自分の適性と今後の産業界の動きをしっかり見据え、自分の目指すべき道を掴む=自立
パターナリズム=労働法=政府が家父長の如く弱者である労働者の自由を制限しながら保護を与える

2、能力の代理指標だった大学が誰でも入れる時代になり代理指標の役目でなくなった
1部の1流大学卒しか相手にしなくなった
正社員採用ニーズが企業側に減少している→簡単には正社員になれない時代になった
3、ブラック企業かどうかの判断は個人差がある
ブラックと思ったらいち早く脱出すべきだ
いち早く転職しやすくするのがブラック対策の最大
しかし深刻なのはブラックを辞めてから他に転職の道がなくなってしまうこと
いかにして転職の道を作るかである
あるいは自分で転職力を身につけること

3、イタリアを見習え

労働生産性もイタリアが日本よりはるかに良い
イタリア6位 日本20位
イメージでは日本長時間労働、イタリア余り働かない
【昼寝の習慣、暗くなったら働かない】

事実はしかし、労働時間平均日本1,728時間、伊1,774時間
これの訳は伊は自営業が多いからだ
伊の休暇の取り方は長期にとる。しっかり休む充実時間を楽しむ。日本のようにだらだらしてない。取れるのにとらない取れない日本との違い。メリハリある働き方なのだ。

伊は圧倒的に中小企業の国。国際競争力がある中小企業群。労働法制も中小に有利に出来ている。解雇し易く組合活動の制限も可能など。産業別に条件が決まるので代償は賃金に影響しない。職務給なのだ。労働組合も産業別。自分の専門職能力次第。
日本は何でもやるゼネラル職尊重。
伊では認められない、専門プロが評価される。
自分の腕を磨く必要=グラツィエ:プレーゴ

その3
労働新聞平成28年11月28日号 13面 同一労働同一賃金
東京大学大学院法学部政治学科教授 荒木尚志先生

○ 合理的理由なき格差禁止と不合理な格差禁止

1、合理的理由のない格差禁止
 正規、非正規の格差に合理的理由のあることが立証されない限り当該取り扱いは違法となる。 非正規労働者にとり格差の存在を主張すれば、使用者が合理性を立証しない限り勝訴となる。

2、不合理な格差禁止では、正規非正規格差が不合理であることが立証された場合、当該取り扱いは違法となる。

3、合理とも不合理とも言えない中間は不合理禁止では適法、合理的理由を要求する規制では違法となる。

4、企業は訴訟リスク回避のため、正規非正規間で同一性ないよう両者の職務分離を図るだろう。これは非正規の能力開発には−となる。正規への転換どころではい。

5、非正規の多様性を踏まえるべきだ。
  特性を踏まえ総合的に判断しなければならない。

パート続けたい72%。正社員になりたい22%の事実。
だからパートのままの処遇改善が最善となる。
不本意に有期のままの労働者と定年後の有期もある
正規非正規の二分ではない。


テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
読んで聞く同一労働同一賃金  激しく動く雇用政策の行方 年金・医療・失業・労災困ったときの助かるブログ/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる