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zoom RSS 読んで聞いた年金一元化…ついに公務員共済が厚生年金保険に一元化

<<   作成日時 : 2016/11/02 09:39   >>

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第1部  年金一元化を読む…

日本法令発行 三宅明彦著「被用者年金一元化で変わった年金相談・手続実務問答集
199ページ

平成27年10月1日年金制度に大改革があった。
公務員、私立学校教職員等の年金制度「共済年金」が厚生年金保険に一元化したのだ。
統合ではなく一元化である
先進国中最悪の厳しい財政状況、世界一のスピードで進展する我国の超高齢社会を支える年金制度を持続可能にすること、また同一の報酬なら同一の保険料負担で、同一の年金を受けるという公平性の確保が一元化の大きな目的であった。

互いに違う細かな制度を一部厚生年金保険に合わせ、一部は共済年金に揃えた。
これらを正しく理解して年金相談に当たらなければならない。

三宅氏は48の問答Q&A方式により第一章「制度全般」第二章「その他の知識」第三章「手続き」にまとめて実に分かり易く解説されている。
年金相談員実務必携集である。

第1章制度全般Q 1〜Q25

・被用者年金の一元化は昭和50年代からの懸案だった

・平成24年被用者年金一元化法成立

・国家公務員共済組合=20組合約105万人加入→第2号厚生年金被保険者

・地方公務員=64組合約280万人加入→第3号厚生年金被保険者

・私立学校教職員共済組合=約50万人加入→第4号厚生年金被保険者

・厚生年金保険=約3,700万人加入→第1号厚生年金被保険者

・満70歳で共済も資格喪失に揃えた=共済は喪失年齢制限はなかった

・支給開始年齢延長に厚生は男女差あり、共済はなかったがこれはそのままに厚生の男子に合わせた

・特例存続=特定警察職員、特定消防組合員の支給開始年齢の延長は6年遅く適用


第2章 その他の知識 Q26〜Q45

・3月31日退職→資格喪失日は4月1日であり、退職日の属する月の翌月から改定=4月から改定額に

・4月1日に満70歳に到達した→資格喪失日は4月1日であり、資格喪失日の属する月の翌月から改定=5月から改定額に

第3章 手続き Q46〜48

・手続き方法=ワンストップサービス:原則年金事務所、街角年金相談センター、共済組合どこでも老齢給付請求書を提出出来ることとなった。
年金加入期間確認通知書をそれぞれの実施機関に提出していたがこれは不要になった。
但し事前送付用の請求書記載項目には一部共済と厚生では異なる部分がある。

また繰り上げ、繰り下げ、離婚分割などの請求はそれぞれの実施機関に提出しなければならない。
ワンストップサービスで提出し実施機関へ回送される。

遺族給付→統一された年金請求書遺族給付(様式第105号)本書172ページ 
ワンストップサービスで提出出来る。
但し遺族共済年金は共済組合へ請求する。

障害給付→統一された年金請求書障害給付(様式第104号)本書178ページを初診日に加入していた実施機関に提出
年金請求書の書き方が132ページから181ページまで分かり易く詳細に気をつけることなど説明されている。ここは本書の大特徴。事務机の一番手の届くところに置きたくなる。

老齢給付:事前送付用=1〜4号被保険者統一の請求用紙→共通項目と独自項目→第1号期間と国年期間ある人は共通+年金機構独自項目=19ページ、
2号、3号、4号期間ある人=共通+年金機構独自項目+共済独自項目=27ページ …134ページから154ページに亘り請求用紙実際図で解説されている。


第2部  年金一元化を聴く

平成28年10月27日 西湘ブロック年金研究会 講師  社会保険労務士鈴木宏之同会代表 


14ページの解説資料と、3ページの確認問題、2ページの補助資料による講義だった。
神奈川のミスター年金はこの人物である。

1、被用者年金一元化法施行で変わったこと、変わらないこと

=年金給付額は100円単位から1円単位に変わった→老齢基礎年金、障害基礎年金、経過的寡婦加算、振替加算

=でも変わらないものもある→中高齢寡婦加算、加給年金

2、退職時改定

資格喪失日から起算し、1月を経過した日の属する月から年金額を改定だった→退職日から起算し1月経過した日の属する月から改定に変わった

但し変わらないのは障害者特例=従来通り資格喪失日の翌月から改定

3、受給資格要件の判定…合算するものしないもの

合算→特別支給の老齢厚生年金の資格期間、加給年金・振替加算の加算・停止等の期間要件240月、中高齢寡婦加算240月、脱退一時金の支給要件

合算しないもの→長期加入者の特例、中高齢の期間短縮、特別支給の老齢厚生年金定額部分及び65歳以降の差額加算の経過過程の上限480月


☆非常に多い質問は「扶養の範囲」

@103万円の壁=税金と配偶者控除の壁

これは税金の壁
所得税は給与収入103万円以下は非課税
超えたとたん超えた分に対し5.105%の所得税が発生

そして大事な配偶者控除の壁でもある
パート収入が103万円以内であれば税申告時配偶者控除が受けられる。

103万円とは1月から12月までの1年間の合計


A130万円の壁=社会保障の壁

健康保険被扶養者と国民年金第三号被保険者については、年収130万円未満となっている。
健康保険は満60歳過ぎると180万円となる。
第三号は満60歳までの制度

130万円とは、該当する日以降の見込み額である。ここが103万円と大違い。
年間ではなく月額10万8333円に注意
これが3月続くと扶養から外される。
残業代でもNO
雇用保険基本手当、健康保険傷病手当金等もNO
日額3.611円未満であること。

B106万円の壁=500人以上の事業所のパートに導入

大企業に勤めているパート職員に対する「社会保険加入の3/4ルール」が2016年の10月から緩和された。

1)週の労働時間が20時間以上
2)賃金月額が月8.8万円(年106万円以上)
3)1年以上の使用されることが見込まれる
4)従業員501名以上の勤務先で働いている
※ただし、学生は除外する。

2016年10月よりパートタイム労働者、アルバイトといった短時間労働者に対する厚生年金(社会保険)適用基準が緩和されることになりました。

これにより、パート主婦の社会保険の壁と言われていた年収130万円の壁が106万円の壁へと変更された。
およそ30万人弱の方に影響が及ぶと言われる。


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