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zoom RSS 21年度限りの雇用保険保険料率改正

<<   作成日時 : 2009/04/03 21:10   >>

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社会保障相談室72

質問

雇用保険の保険料が変わると聞きました。
どう変わるのでしょうか。
いつの給与から変えるのでしょうか?

回答

雇用保険の保険料率は平成21年度限り下記の通り改正がなされました。
大不況に対処する一連の対策として事業主、被保険者双方の負担軽減が図られた。


雇用保険率

平成21年4月1日より下記の通り、雇用保険料率が変更となりました。被保険者の方が負担すべき雇用保険料額は、被保険者の方の賃金総額に下記のカッコ内の率を乗じて得た額となります。

雇用保険料率表
平成21年4月1日以降

事業の種類 

○一般の事業の場合=11/1000 被保険者負担=4/1000   事業主負担=7/1000   

●土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業

●動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業、その他畜産、養蚕又は水産の事業

●清酒の製造の事業=13/1000 被保険者負担=5/1000

◎土木・建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業=14/1000
被保険者負担=5/1000

計算例

被保険者の負担する額は、賃金総額に雇用保険料率(被保険者負担率)を乗じて計算して下さい。

・給料 200,000円

・事業の種類が「一般の事業」 

雇用保険料 200,000×4/1000=800円

※被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合は、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります

事業主は一般の事業の場合、1.000分の7負担となる。
従前は1.000分の9であった。

実務

給与計算の際の天引き額については、上記表の保険料率を、平成21年4月分賃金より反映して下さい。


法改正の背景:2009/03/29 西日本新聞から

…改正法の要点は、派遣社員など非正規労働者が雇用保険に入りやすくし、失業手当も受けやすくしたことだ。
加入要件の雇用見込みを「1年以上」から「6カ月以上」に短縮した。
雇用契約満了で更新されない人が失業手当を受け取るのに必要な加入期間も、解雇された人と同じく「1年」から「6カ月」に緩めた。

 年度末に集中する失業者を救済するため、与野党は施行日を政府案の4月1日から3月31日に修正した。
 2007年度1年間の失業者のうち12%が同日に失職している。
今年はこれに、3年間の派遣契約の期限切れを一斉に迎える「09年問題」の要素も加わる。施行日の1日前倒しで、与野党は新たに10万人程度を救えるとみている。

法改正とは別に、政府は雇用調整助成金の枠を一段と広げる。
従来は休業や教育訓練などを実施して雇用を維持した企業を助成してきたが、新たに残業の削減も対象とする仕組みをつくる。
 政労使で合意した仕事を分かち合う「日本型ワークシェアリング」の推進が狙いで、残業を半分以下に減らし、非正規雇用を守る企業を助成する。

解雇を一切しない企業の休業手当の助成率も引き上げる。
助成金の利用は急増中だが、より多くの企業の活用を期待したい。
 付帯決議には、職業訓練中の生活費を支給する制度創設の検討も入れた。失業手当が切れた失業者や雇用保険から漏れた人を対象に、生活の保障と再就職を支援する仕組みだ。

雇用保険と生活保護をつなぐ第2の安全網とする。欧州には同様の制度があり機能している。
財源問題はあるが、実施を望みたい。
 国際労働機関(ILO)は先日、日本の失業者のうち77%が失業手当を受けておらず、先進国では最悪の水準と指摘した。日本の安全網の整備が後手に回っている実態が国際的に白日にさらされた。こんな汚名は返上せねばならない。


他の雇用保険法改正概要


@雇用保険に加入する方の要件=週20時間、6ヶ月以上雇用される見込み
  非正社員の加入要件を現行の「週20時間、1年以上雇用される見込み」から、見込み期間を「6カ月以上」に緩和されます

A雇止めによる離職:雇用保険の失業給付を受ける為に必要な加入期間=6ヶ月
短期で雇い止めになった人が失業手当を受け取るための加入期間も、12カ月から6カ月に短縮されます

B雇用保険の失業給付期間の延長=雇用情勢が厳しい地域60日延長
  雇用情勢が厳しい地域などで再就職が困難な失業者に対し、給付日数が暫定的に60日間延長されます

C再就職活動の支援(常用就職支度手当)の拡大

(1)雇用対策法に基づく再就職援助計画の対象者(45歳以上)
(2)一定の就職困難者
(3)年長フリーター層(25〜39歳)
(4)給付率40%へ
再就職を支援するため、障がい者などの就職困難者が安定した職業に就いた場合に支払われる「常用就職支度手当」について、支給対象に年長フリーター層(25〜39歳)を追加されたほか、給付率を現行の30%から40%に引き上げられます


D育児休業者への給付の拡大:支給方式=一支給方式に統合
○育児休業中:育児休業基本給付金→50%
  これまで分割して支払われていた育児休業給付について、職場復帰後に支払う制度を廃止し、育児休業基本給付金に統合されます。これにより、全額が休業期間中に支給されるようになります。さらに、40%から50%に引き上げられている育児休業給付率の暫定期間(2010年3月末まで)を延長されます

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# 第三分野保険(傷害疾病定額保険)(生保、損保) * 医療保険 * 疾病保険 - がん保険その他の三大生活習慣病保険(=「特定疾病保険」<とくていしっぺいほけん>という)など * 介護保険 不法行為に基づく損害賠償 * 損害賠償の方法 不法行為に基づく損害.. ...続きを見る
保険の適切な選び方
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