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2007/11/05 23:53
シルバー人材センターでの事故の急増
シルバー人材センターは２２年前に作られた公益法人ですが、統計をとりはじめた１９８３年には、事故の件数 ８２２、死亡 ４名、１９９５年には、事故の件数４１４６、死亡３０名。つまり、この１３年間で件数が５倍以上に増えています。
昭和５７年 １７８団体 事故件数 ６２０件 死者 ２名
平成２年 ４９５団体 〃 ３、５１６件 〃 ２８名
一方民間事業所の労働災害は激減している。
昭和３６年労働災害死亡者数がピークで６，７１２人だったが、労働安全衛生法が昭和４７年施行された以降は激減している。昭和５０年３，７２５人、平成元年２，４１９人そして平成１８年は死者１，４７２人となっている。労働災害発生を予防する法律の効果と行政の取り組み、事業所の努力の結果でもある。
労災が発生したら企業は法的に私傷病報告書を提出しなければならない。罰則もある。
さらに労働基準監督署から監督官の査察が入る。事故を分析し、対策を講じ、共有し同じ事故は起こさない対策である。厳しい言葉がある。安全規則は先人の血で創られた。
責任も使用者ではない、事業者にかかる。単なる使用者ではなく事業主体そのものに責任がかかる。峻烈である。監督行政は労働環境改善、災害の予防に国家的使命をかけている。
一方、シルバー人材センターの仕事中の事故処理はどうなっているのか。
自主的安全対策と急増する受注と現場
シルバー人材センター側では、安全管理委員会を組織し、各現場から総括的立場にいるシルバーをピックアップし事務局側とともに構成員となり、問題点を協議、現場視察も細かに行っている。会員を全員集めての安全意識啓発の講習会も実施している。こういう自主努力は評価される。
しかし就労現場が受注増により急増している。仕事が増えて増えてしょうがないような状況
人口２５万人の市のシルバー人材センターの情報誌によれば
①受注件数 平成18年度の受注 は件数4,643件、前年度比１８％増、
契約額は１２、６％増の６億５千９３０万円、
配分金に至っては１４％増の５億９千９５８万円、
延就業人員は151,290人となった。会員数は平成19年 3月末現在で1,573人です。
②仕事中の事故数は前年比２．２倍との見出し
障害事故シルバー保険適用件数は１８年＝５件で、１９年＝７件とのこと。
安全は心と体のゆとりからをメッセージに事故撲滅を目指しているが、シルバー人材センター就労実態が利用の画期的変化が進み、まさに高齢者福祉の観点ではなく企業の人件費コストダウン観点からの受注が急増し、つれて仕事中の事故も著しく増加している。
監督官庁の指導
労働災害は根拠法「労働基準法」「労働安全衛生法」により前述したように事故再発のないように厳しい取り組みのシステムが整備され効果も挙げている。それでも事故は起きているが。
シルバー人材センターの場合はこのような監督官庁の厳しい査察、勧告、再査察、使用禁止などの措置はない。労働者ではないから事故そのものが、事故分析と指導の対象にならない。
ここのところが盲点になり現場での意識次第となっている。働かしてもらっている状況下で現場の安全管理に派遣シルバーが注文はつけにくい。人柄も危険が多少あってもがんばる人材ばかりである。
昨年１０月、清水市の清掃センターで高齢者の事故
シルバー人材センターから派遣された男性会員（６７歳）が大型ゴミを砕く破砕機の下で掃除。誤って職員が動かしたため、逃げ切れず右腕を切断。
危険だと本人が言っていたが、シルバーセンターは破砕機の掃除作業の危険について確認なし。
清掃センターは責任を全面的に認め、男性会員と補償交渉中。
兵庫県西部の事故
９５年５月、兵庫県でクレーンの操作をしていた男性会員が死亡。クレーン操作を誤り、吊り下げていた８００キロの鉄骨の下敷に。
シルバー人材センターは、労働省の通達を知らなかった。会員と工場の間に雇用関係がないので、労災保険は適用されない。
この例は死亡見舞金として１０００万円が遺族に支給された。
しかし同じ工場の同様な業務に変わりなくシルバーさんが従事しているとのこと。
豊中市シルバー人材センターでの事故
１９９１年１月、警備会社に勤めるシルバー人材センター会員は窓の安全確認中落下。死亡。
仕事中の事故ということで一時は労働基準監督署の調査も入った。しかし労働者の事故ではないということで退散。シルバー会員は労働者ではない。仕事を提供しても労務に対する報酬はない。シルバー法人から労働に見合った配分金が来るシステム。労働するけれども労働者ではない。だから労働基準法、労働安全衛生法の適用対象ではないということか。
しかし労働中の事故に変りはない。事故原因を究明し、二度と起きないような対策を通常の労働者と同じようにとるべきではないか。事故の発生確率が極めて高い高齢者でもあるのに。
でも安全法令の対象ではないと監督署も引き上げる現実。
こうして右肩上がりの事故増加が続く。
シルバー労働に労災が初めて認められた。国は例外措置と言う。
高齢者に生きがいとして仕事を提供する埼玉県の岩槻市高齢者事業団（現・岩槻市シルバー人材センター）の派遣先で１９８７年、男性会員（当時７０歳）が事故死したの対し、国の労働保険審査会が「会社の指揮・監督下、時間給で賃金を得ていた」と判断し、春日部労働基準監督署の労災保険不支給の処分を取り消し、労災を認める裁決を行っていたことが３日、明らかになった。
事実上のシルバー会員への労災認定の裁決は初めて。労働省は、同種会員を労働者とみなさず、労災保険の適用外と行政指導してきた。
しかし、高齢社会を迎え、企業が景気後退の中で安価な労働力を求め出し、「安全」で「補助的」とされるシルバーの仕事と実際の就労がそぐわなくなっている。
裁決は実態に即したものといえ、今後、労働省の高齢者就業対策のあり方が論議を呼びそうだ。
岩槻市高齢者事業団は８３年１０月、任意団体で設立。９０年１０月、シルバー人材センターに名称変更した。会員は８５年４月に事業団に登録。
８７年６月２５日、岩槻市内の運送会社で台車部品の荷降ろし作業中、部品が倒れて下敷きになり、同日夜、死亡した。
春日部労基署長は同年１２月、会員の仕事は団体と会社の請負契約に基づくもので、会員と会社に雇用関係はないと判断し、遺族補償給付などの不支給を決定。埼玉労災保険審査官も８９年１０月、遺族の審査請求を棄却した。このため、遺族が同審査会に再審査請求。事業団の会員が、事業主と雇用関係にある労働基準法上の労働者かどうかが争点だった。
裁決書で同審査会は、１）会員は８５年７月から同会社で継続的に作業に従事２）作業は会社による指揮、監督がなされていた３）出来高ではなく、作業時間数に応じて報酬が支払われている－－などと認定し、会員を労働者と判断して、労基署長らの決定を一昨年１０月に取り消した。
労災認定で、遺族特別支給金３００万円と葬祭料が支給されたほか、会員の妻（７６）が亡くなるまで遺族補償年金が給付される。
事業団やシルバーは、主に請負契約で臨時的、短期的な仕事を受注し、登録会員に紹介。注文の仕事を完成させて報酬を得る。このため、会員は事業主の指揮下で働く労働者とは異なるとされてきた。事故の場合、労災保険などの適用はなく、団体加入の傷害保険での支給のみ。【伴丈伸治】
◆今回のケースは例外
労働省高齢者雇用対策課の話 今回のケースは、例外と考えている。作業や契約の内容にシルバーの仕事になじまない点があり、最初から請け負うべきでなかった。シルバーが雇用でない部分を受け持つというスタンスに変わりはない。シルバーに対し今後とも指導徹底に努めたい。
労災認定の道開く
脇田滋・龍谷大法学部教授（労働法）の話 高齢者事業団やシルバーの会員はこれまで無権利状態に置かれてきた。裁決が実態判断し、雇用関係を認めたのは会員に労災認定の道を開く画期的なものといえる。労働省はむしろ就労の実態に即して、会員を労働者として保護していくことが求められていると自覚すべきだ。
綾瀬シルバーでの事故と裁判
シルバーセンターに賠償命令 “危険作業”で障害 通達に沿った運用求める
横浜地裁
横浜地裁は、就業中に身体に障害を負った男性が、仕事を提供した（社）綾瀬市シルバー人材センターに対し損害賠償を求めた事案について、原告の請求を認める判決を下した。
旧労働省の通達により危険な作業を内容とする仕事を取り扱ってはならないとされていたにもかかわらず、プレス機械の操作を含む仕事を提供していたとして、同センターの健康保護義務違反を指摘した。約1620万円の支払いを求めている。
「シルバー人材センター」では、生きがいや自己実現を求め就業を希望する高齢者に、事業所や官公庁から請け負った仕事を提供している。
原告の男性は平成8年、「綾瀬市さわやか事業団」の就業機会提供により、自動車部品加工会社で鉄板の曲げ加工作業に従事中、プレス機械を誤って操作し、左手の親指を除く指4本を切断する障害を負ったとして、事故発生後に同事業団の地位を継承した綾瀬市シルバー人材センターに損害賠償を求めていたもの。
判決では、同事業団がプレス機械の操作を含む仕事を提供したものと認め、男性に対する健康保護義務違反があったと判断。同センターに1620万8894円を賠償するよう命じた。被告側は控訴している。
同事業団は、シルバー人材センターと同様の目的で、平成7年に設立した法人格のない団体である。その後、同10年に社団法人化し、同センターへと移行した。
シルバー人材センターで取り扱う仕事は、宛名書き、公園管理、庭木の枝切り、障子・襖張り、清掃、観光案内、福祉・家事サービスなど、軽作業中心である。旧労働省では昭和55年、シルバー人材センターは危険な作業を内容とする仕事を取り扱ってはならないとする通達を出しており、翌56年には、プレス機械の操作など重篤な災害に結びつく恐れのある仕事の引受けを慎むよう、各都道府県に厳しく指導している。
行政指導では、プレス機械操作のほかにも、危険・有害業務として、フォークリフト・クレーンなど重量機器の操作、足場の不安定な高所での作業、皮膚疾患を伴う有害物質の取扱い作業を例示している。厚生労働省では、判決を受け、引き続き、危険業務への就業を禁止するよう、厳しく指導していく考えだ。
社会全体が高齢化するなか、全国のシルバー人材センターでは会員となる高齢者の数が増加している。平成13年度は、前年度から約4万人増加し、68万人を超えた。
仕事の受注も約19万件増え、270万件に達しようとしている。
こうしたなかで、就業中の事故も3789件に上っている。そのうち、同事案のように、後遺障害が残るものは39件を数え、警鐘を鳴らす裁判例といえる。
予防できる事故は起こさない：先取りの理念を
最初にみてきた「シルバー人材センター」は会員数３７万人で、２１世紀には１００万人を目指している。
それだけ大切な場所であるだけに「安全に働ける」システムを早く作る必要がある。
シルバー人材センターの事故多発に鑑み厚生労働省の１９９１年に安全就業を求める通達
を出した。「シルバー人材センターにおける安全就業等の徹底について」
通達にまとめられた事故例（プレス機械に挟まれて窒息死。３ｍの高さのリフトから転落死。）
→クレーンやプレス機械などを使う仕事は重大災害に結びつくおそれがあるので、決して会員に紹介しないこと。安全へのシステムを整備すること。
テレビでも放映
ＮＨＫの関西ローカル番組「発信基地」は、１９９７年２月２日（日）午後６時１０分から３０分間、『安全に働きたい 検証・増える高齢者の事故』を放映しました。
シルバー人材センターで働く高齢者が、危険な作業に従事するなかで労働災害に遭っていること、法的には「労働者」と扱われていないために、労災保険の適用がないことを検証するものでした。
この番組を通じて、改めて高年齢労働者の無権利を痛感出来る。
自分が専門であった労働法や労働政策の建て前がいかに現実から乖離した皮相なものか：反省ばかりだ…番組をリードした有識者の方は語っていた。
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