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zoom RSS パートと正規職員との境界が分からない…労働日数且つ労働時間をクリアーすること

<<   作成日時 : 2007/10/04 23:26   >>

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質問

パートタイマー、非正規職員と正規職員との線引きが良く分からない。社会保険とか労働保険、休暇、扶養手当て、税金とか色々違ってくると思うので知っていたい

回答   社会保障相談室29

労働時間と労働日数の両方が正規職員の4分の3以上か未満かで違って来ます。
通常の目安=
労働時間   法定一日8時間の4分の3=6時間         法定1週間 40時間の4分の3=30時間
労働日数  月22日の4分の3=16.5


収入は関係ありません。   同じ月15万円でもBだけ正規となります。
@例…一日5時間、月22日の方は非正規です。労災は要
A例…一日8時間、月15日の方は非正規です。〃       週20時間以上は雇用も
B例…一日6時間、月17日の方は両方クリアーで正規扱いです。要社保、労保


パートタイマーと雇用保険

パートタイム労働者でも、以下の要件を満たす場合には雇用保険の被保険者になります。

適用要件
(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
(2)1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

従来パートタイマーは短時間労働被保険者の位置づけで雇用保険被保険者でしたが、平成19年10月雇用保険法改正により短時間労働被保険者制度がなくなりましたので被保険者としては一般被保険者に一本化されています。
賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上あることが受給要件です。

パートタイマー労働法の改正速報:施行日:平成20年4月1日

主な改正事項


@労働条件の文書交付・説明義務化     6条
  昇給:退職手当:賞与の有無を文書で明示
  違反は10万円以下の過料

A均衡のとれた待遇の確保       8条〜11条
  差別的取扱い禁止、賃金:教育訓練:福利厚生の均衡待遇

B正社員への転換推進              12条 
 正社員募集の際の周知:ポスト希望申出機会:試験等措置

C紛争の解決               19条〜24条
  NON個別労働関係紛争解決促進法
  自主的解決へ  労働局長勧告:調整委員会調停  窓口 県労働局長  


パートタイマー労働法の詳細
  平成5年施行

意義と潮流

1266万人、4分の一、基幹的役割も担う
賃金格差は開く、
労働法は適用される、解雇も自由ではない
少子高齢化の人的資源有効活用に重要な課題
パートの70%は女性

  
パートとは
パート、嘱託、アルバイト、臨時、契約、準問わず短時間労働者

改正事項

@6条で労働条件明示、就業規則変更意見聴取
待遇の決定に当たって考慮した事項について説明することが義務化されます。<改正法第13条>
雇い入れ後、パート労働者から求められたとき、待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務化されます。
説明義務が課せられる事項・・・労働条件の明示、就業規則の作成手続、待遇の差別的取扱い、賃金の決定方法、教育訓練、福利厚生施設、正社員への転換を推進するための措置

2 パート労働者の待遇は働き方に応じて決定を!
パート労働者の待遇は働き方に応じて決定を!
考え方
パート労働者は、繁忙期に一時的に働く方から正社員と同様の仕事に従事し長期間働く方までその働き方はさまざまです。このため改正法では、パート労働者の待遇を正社員との働き方の違いに応じて均衡(バランス)を図るための措置を講じるよう規定しています。具体的には、職務、人材活用の仕組み、契約期間の3つの要件が正社員と同じかどうかにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取扱いをそれぞれ規定しています。
(1) 「正社員と同視すべきパート労働者」の待遇を差別的に取り扱うことが禁止されます。<改正法第8条>

3、
パート労働者から正社員へ転換するチャンスを!
正社員への転換を推進するための措置(以下の措置またはこれらに準じた措置)を講じることが義務化されます。<改正法第12条>

中小企業退職金共済   2,000、3,000、40000特例コース
1年間半額補助ある。

4、パート労働者から苦情の申し出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されます。<改正法第19条>
(2)紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言,指導,勧告、紛争調整委員会による調停が設けられます。<改正法第21、22条>


パート労働者の雇用管理の改善のため、評価・資格制度や正社員への転換制度などを導入した場合の事業主及び中小企業事業主団体向け助成金制度が設けられています。詳しくは、(財)21世紀職業財団へお問い合わせください

就業規則は別にパート用作成する  意見書は正規、パート訊く 7条
常時10人にパートもカウントされる  

長野地裁で正社員の20%までが差別限界判例  契約自由だが、均等待遇は無視しえない

強制ではなく努力義務の法律:
週4日以下でも労働時間が週30時間者は通常の有給休暇

4日以下、30時間以下は 与える   労則24条の3  懲役罰金刑

1年超えたパートには1月前予告  指針


パートタイマー関係書籍から


中経出版発行  岸厚子著「 パート派遣契約社員に雇用の実務一切」  2001発刊

パートの要請

固定費の見直し=仕入れ代金、外注費削減=人件費等固定費の変動化
遊んでいる正社員、役職者、高齢嘱託員、スペシャリストいないか
出勤率は、
ベテランが生産性さげてないか、最新のIT機器など機械より自分で手動、

週20時間以上で1年以上継続見込まれるパートは雇用保険加入させること(短時間労働)
30時間未満で130万円以下=被扶養
〃           以上=国保、国年
 〃以上=会社健保、厚生

パートは年間スケジュール調整要
税金は141万円以内配偶者特別控除(時間外、賞与も含まれる)
年収103万円で所得税
年100万円で住民税
130万円で社会保険被扶養はずれる  国年国保で約40万  
130万円稼ぐ場合いっそ170万円以上でないと扶養時代の方が良い


助成金情報

中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金
継続雇用定着促進助成金=20時間以上の高齢者
パートタイム助成金

育休介護休はパートでも
募集時限定職務でなく多能職、幅広い職務で募集を。

洋学書院発行  高橋保著 「パートタイマーの法律知識

特質

短時間労働者=週35時間未満
通常の労働時間が比較可能なフルタイム労働者より少ない就業者=1条

パート法=成り立ち
1、総則
2、雇用管理改善 @事業主措置(条件、訓練、福利、能力)  A厚生労働大臣措置
3、能力開発向上
4、短時間労働援助センター

双葉社発行   外井浩志著 「得するパートの働き方

労働基準法は適用される、安衛法、労災法、最低賃金、介護法、社保各法、
賃金を支払われる者全て

パートタイマー労働法
1993年施行、
労働条件明示
有給休暇は法定、6カ月8割、比例付与  週4日は7日、1日は1日
生理日の措置=仕事遂行に差し支える場合取得=時間でも可
産前産後休暇も可、男女雇用機会均等法
育児介護休暇も可、継続1年あった、今後も1年、
103万円の壁=非課税限度額、162万円程度(基礎控除、所得控除−)配偶者控除可
99万円の壁=住民税
健保は保険者が決定  家族の年収が120万円未満

全体としては141万円まで働くそれ以上は損、

税務経理協会発行   アクト経営研究グループ著 「パートタイマー戦力化方法の全て

○世界最高水準賃金  ローコストの要請  グローバル経済戦争下
○年功が維持できない低成長
○IT化で平準化  転換易い   新しいシステム
○中長期には労働力不足時代、雇用システム多様化要請


中央経済社発行 石苛信憲著  パート、派遣、業務委託の法律実務  2007年7月 刊 

労働条件明示=契約更新有無、判断基準=労基14条2項
労基14条により合わせて12人で8人正規就業規則なら4人にパート就業規則要、違反
派遣法は正規を守る為の側面、期間制限、

規制により既得権保護、談合で安定受注、接待で関係

品質と価格の時代へ
業務委託=委託は受託の労働者へ直接指揮命令不=意図した製品、サービスで出来ない→
そこで正式業務委託実際は指揮命令の偽装請負となる。派遣法違反になる
平成18年夏頃から偽装請負に対する当面の取り組み通達、まだ企業側で本質理解不足
行政の姿勢は=偽装請負は、労働災害を発生させる危険性高い。だから指導監督強化。
偽装請負では、安全管理の責任所在があいまい。
安衛法は使用者に責任明確化。
元請負=5.9人の災害率、下請け=11.3の開き、
混在作業によって生じる災害防止に安衛30条で特定元請に対し協議組織義務付け
企業→最終受託が個人と業務委託→労働時間管理不必要→企業に派遣、企業が指揮命令さえある。多重派遣

自分の働ける時間を有効に活用出来る側面、あくまで正規から非正規へのコスト削減側面そいいう2面性をパートタイマーは持つ。どちらが正解というものでもない、働く人、雇用する人のそれぞれ社会貢献と利益追求がバランスとれていればより活性化への良きエンジンとなるでしょう。

明日はパートタイマー使用中心に助成金徹底検証を予定してます。

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